こんにちは。mymykenshinです。今日は、国会で話題の働き方改革の趣旨と内容、そして批判されている点をまとめました。
政府が掲げる働き方改革は未来の人口減にたいする意図があるものの、弊害を危惧して批判も多いことがわかります。
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１．働き方改革の趣旨
働き方改革の背景として、深刻的な労働力人口の減少が起こっており、そしてずっと続ていくことがあげられます。
1995年 ８千万人超をピークに2027年には7000万人に減少していきます。
一方で日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35カ国の中で22位となっています。主要7カ国の中で最下位です。（2016年 米国$122,986に対し日本は$81,777となります。）
これは日本が国際競争力を維持する意味でも非常に重要となります。
２．労働力人口の減少に対する施策、働き方改革法案の内容
このような労働力人口の減少に直面して、真っ先に行われてきたのは、出生率の向上です。
ところが、出生率は2005年に最低の1.29を記録して、そこから持ち直しているものの現在1.45程度で、人口減少に歯止めがかかっていません。
そこで、次に働き方改革を通じて、労働力人口を増やす施策が行われています。
具体的には、女性や、高齢者に働ける社会作り。
そのためには、従来型の旦那が残業で遅くまで働き、妻は専業主婦という形をなくさなくてはなりません。
そのためには、今までの定時を拘束する働き方を脱却する施策が必要となります。
そして労働生産性を上げていきたいというものもあります。例えば、上記データを見ると、アメリカは、日本の約１．５倍の労働生産性を実現しており、仮に、アメリカ並みの労働生産性を実現できれば、労働人口がそのままでも1.5倍の生産が実現できるわけです）
政府は、労働生産性を上げるためにには、だらだら働く残業制度を制限したり、成果主義の導入により短時間で大きく成果を上げるモチベーションにつなげたいという思いがあります。
そういったもろもろの思いが、働き方改革法案にあらわれています。
長時間残業の禁止、正規非正規の格差是正、企画型裁量労働制の対象業務の追加、高度プロフェッショナル制度の創設などが、あげられます。
３．働き方改革法案への批判
政府の考える働き方改革法案は、時代の背景等を考えると、合理的な面もあるかと思いますが、一方で批判もあります。
特に、企画型裁量労働制の対象業務の追加、高度プロフェッショナル制度の創設に批判が集中している。
要は、成果でみるような企画型裁量労働は残業時間手当を撤廃したり、高度プロフェッショナルなお仕事も残業代を払わないということは、
制度を悪用して残業代を払わないというブラック企業があらわれるというのが批判の大きなところです。
例えば、政府の考える場面としては、ある結果に対して、10万円のお仕事が定義できたとします。標準的なかかる時間が30時間とします。
まあ、他人に頼むとしたら10万円の仕事かな。で、その仕事10万円で受ける人を募集します。その仕事、自分ならプログラムのスキル使って10時間でできる人は応募します。残りの時間は他のことをするか、他の仕事をするかします。
でも仮にブラック企業は標準的に150時間かかる仕事を社員に30時間しかかからないはずだから10万円でやれるよなって。それぐらいできるよな！！って話しをするかもしれません。
そうすると前者の仕事のペースなら120時間残業代が支給されるところを、裁量企画制度で残業代は一切支給しません（合法！）とかいうブラック企業が出てくるだろうということです。それなら、まだ残業代出る方がましやないか。ということになります。批判の矛先はそこにあります。
でも今までの賃金体系だと、30時間10万円の仕事を、10時間で終えられるとしても、30時間目いっぱいかけた方がお得ですよね。だって早く終わらせると、給料変わらないのに余計に仕事しなくてはなりませんから。
それだと労働生産性が全然上がらないのです。
４．まとめ。（私見あり）
結局、今の制度は、強者も弱者も差が出ないシステムなわけです。成果主義という観点では強者が損して、間接的に弱者が得していると言えます。
ところが政府案は、強者にスポットを当てた政策といえます。それにより。もっと成果を意識して仕事しろという話です。
例えば、先ほどのブラック企業の例をとっても、強者ならば、そんな会社とっとと辞めても別の会社からお誘いがあるでしょう。誘いまでなくても、もっとまともな条件の会社が見つかるでしょう。
ですが、弱者ですと、ブラック企業を辞めたら、他でやとってもらえないという話になれば無理難題を受けざるをえず、ゆくゆくは、労働災害等につながっていくものと思われます。
私見をいうと、アメリカは「この仕事の賃金はこのぐらい」という市場性ができているように思えます。
転職市場は充実していて、レジュメに能力を列挙して、それに対して賃金が決められていく。
日本は、従来よりも転職市場は遥かに充実していますが、一方でアメリカのような形には程遠いかもしれませんね。
もっともアメリカ賃金格差が半端ではないので、スーパーな個人は、恐ろしいほどの結果を出していて、だけど実は個人は統計ほど差が出ていないのかもしれません。
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