こんにちは、mymykenshinです。
今日は仮想通貨とふるさと納税を確定申告の関連について書きます
自己紹介していなかったので、簡単に自分の正体を話すると会計系のサラリーマンで管理職しています。もう20年以上経理畑ですね。ちなみに上場企業です。
なので、税理士ほどではありませんが、会計税務は、そこそこ詳しいです。
そして裏の顔は、株式や日経先物等のトレーダーでもあります。こちらも20年以上のベテランです。
株式や先物だと手広くやっていると、どうしても確定申告する必要性があって、１０年ぐらい毎年確定申告しています。
みなさん、確定申告ってやったことありますか？
ほぼ全員がないですよね。サラリーマンなら、会社で計算してくれるので、確定申告必要なし。株をやっていても、源泉徴収を選んでいて、売買の都度税金納めていれば確定申告不要です。
ですが、ＦＸや、先物やっている人と仮想通貨をやっている人は確定申告しないといけません。
年間で損している人は、確定申告しなくても大丈夫ですが、
でも、株やFXや先物は、繰越損失という制度があって、損失を申告しておけば、翌年以降に利益が出たときに、３年以内で相殺できるので、やらないともったないことになります。
一方で仮想通貨は損した場合に、他に雑所得があれば（例えばゴルフ会員権売った利益）相殺できますが、そういうのがなければ税金が安くなることもありません。
そういう意味で損したのに税金も安くならないので申告不要です。
では、2017年に仮想通貨で儲かりまくって、2018年に大損した場合にどうなるでしょう。
これは一番悲惨なパターンで2017年に莫大な税金が課せられて、2018年には税金は１円も返ってきません。
そういう人多いかもしれません。仮想通貨は去年がピークで今年は暴落していますので、借金だけ残った話をよくききます。
たぶん、そういう人の多くが2017年に確定申告していないと思うのです。
2018年は損したから大丈夫だろうと。全然大丈夫ではありません。
多分今年後半から、来年以降に税務署が乗り込んできて、たんまり税金とっていきます。しかも、税金払えないと家を差し押さえれるかもしれません。
ということで、税金問題一つとっても。また投機性考えても、絶対に仮想通貨には手をださないことをお勧めします。仮にもうかっても確定申告の対処できますか？
無理ですよね。税理士対応レベルですから。
そういう確定申告の怖い話のあとに、ふるさと納税と確定申告についてお話します。
ふるさと納税にはワンストップ特例制度というのがあって、５自治体までの寄付なら、給与所得者で2000万円以下の年収の方なら、自治体に申請書を出しておけば、勝手にやってくれます。
※ただ私自身はやったことありません。
そういう意味で確定申告からは逃れることができますね。
ですが私のように、すでに６自治体以上に寄付した人は、確定申告しないと、ふるさと納税の適用がありません。
まあ、私は、そもそも最初から確定申告する必要があるので、何のダメージもありませんが、やったことない人には、めちゃ心理的ハードル高いですよね。
でも、普段、年末調整で終わっている人が、ふるさと納税だけのために確定申告するのは、めちゃめちゃ簡単です。
パソコンでインターネットで例えばクレジットカードの申し込みとかできる人なら楽勝です。
その時期になったら私が詳しくやり方をアップしてあげます。
だから私のブログを見ていていただければ、確定申告は何も恐れなくていいですよ（＾＾）
ずっと応援してくれれば、個別的に無料メール相談にも応じるかもしれません。まあ盛り上がり次第かな。
でも自分の上限チェックだけはしっかりね。上限超えた分は救えません。www.furusato-tax.jp
※もし、仮にそれでわからなくても、確定申告の季節に税務署にいけば、当番の税理士が教えてくれます。
ただ、その当番たちは、結構大忙しなので、基本的にネットで確定申告書を作って、あとは税務署に郵送がいいでしょう。
当たり前ですが、こういうことは、自己責任なので、私は何も責任もてません。
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